はじめに
何らかの事件や犯罪に関わった疑いをかけられて「被疑者（容疑者）」とされる状況は、多くの人にとって想像しがたいものです。しかし、もし実際にその立場になってしまった場合、いったいどのように周囲に影響が及ぶか気になるでしょう。特に、家族や職場にその事実が知られてしまうリスクや経緯が気になる方は多いはずです。本記事では、被疑者（容疑者）として捜査を受ける際に家族や職場にバレるのか、どのように知れる可能性があるのか、そして万が一知られた場合の対処法について解説します。
被疑者（容疑者）の正しい意味
「被疑者（容疑者）」とは、犯罪の嫌疑をかけられ、捜査機関から捜査対象として扱われる立場にある人を指します。法律上、起訴されて裁判が行われる前段階であり、あくまで「疑い」がかけられているにすぎません。警察が捜査を行ううえで、証拠の収集や事情聴取が行われ、後に検察官が起訴・不起訴を判断します。被疑者という立場になったからといって、直ちに犯罪者確定というわけではない点に注意が必要です。
とはいえ、メディアで一旦容疑者として扱われると、それだけで社会的印象は地に落ちます。最終的に冤罪が確定したとしても、すでに傷ついた名誉は簡単に回復できるものではありません。
| 被疑者 | 被告人 |
| 犯罪の嫌疑がかけられ、捜査の対象となっている人。あくまで「疑いがかけられている状態の人」を指す。メディアでは「容疑者」と表現される。 | 起訴された人。刑事裁判を受けることになった人で、判決が確定するまでの状態にある人を指す。 |
家族にバレる可能性は？
結論から言えば、警察や検察などの捜査機関が、積極的に被疑者の家族へ連絡をするということは基本的にありません。本人の所在をつかむために自宅に来る場合はあり得ますが、多くの場合は本人に直接連絡して出頭を求めたり、任意同行を要請したりします。しかし、住居が同居家族のものである場合や、捜査上の必要から家宅捜索が行われる可能性があるときには、家族が捜査に立ち会うことになり、結果的に家族に知られることになります。
また、自分自身があえて家族に報告しなくても、今後の展開について相談をせざるを得ない状況になることも十分ありえます。そのため、事件の内容や捜査の進捗によっては、家族への説明をどう行うか事前に検討しておくことが望ましいでしょう。
職場にバレる可能性は？
職場に知られる場合としては、逮捕され急に連絡が途絶えたり、仕事ができなくなる状態が長く引き、警察から勤務先に所在確認の連絡が入ったりするケースが想定されます。特に、警察が本人の行動や生活状況を確認するために職場へ連絡することがあり、その過程で被疑者である事実が伝わる可能性はゼロではありません。
また、長期間出勤できない状態になれば、職場としても理由を確認する必要が出てきます。「体調不良」など曖昧な理由に終始していると、かえって疑いを持たれることもあるため、上司や人事担当に対してどこまで事情を説明するか、慎重に検討する必要があります。
家族や職場にバレた場合の対処法
もし家族や職場に自分が被疑者である事実が伝わってしまったときは、まず自分の立場と、捜査段階でどのような説明が可能かを整理します。
①弁護士に相談する
何より、被疑者の段階で弁護士をつけることが重要です。弁護士に状況を正確に話し、今後の捜査や裁判への対応を相談しながら、家族や職場への説明についてもアドバイスを受けましょう。
②事実関係を正確に伝える
家族や職場に対しては、必要最低限の事実を正確に伝え、誤解を招かないようにすることが肝心です。嘘や曖昧な説明をすると、後から事情が変わった際に説明がつかず、信頼を失ってしまう恐れがあります。
③メンタルケアも大切に
被疑者としての立場は、精神的負担が大きいものです。周囲の誤解や偏見にさらされる可能性があるため、家族や信頼できる友人、弁護士のサポートを受けながら心のケアを図ることも必要です。
まとめ
被疑者であるということは、まだ罪が確定したわけではなく、あくまで捜査段階にある状態です。警察や検察が直接家族や職場に連絡するケースは限定的ですが、逮捕や家宅捜索、任意同行、長期欠勤などの事情で結果的にバレる可能性は否定できません。
万一知られてしまった場合も、焦らずに弁護士の助言を得ながら、必要に応じた説明と誠実な対応を心がけましょう。家族や職場への影響を最小限に抑え、自分自身の権利や将来を守るためにも、まずは法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所では刑事事件に力を入れており、事前にあらゆる場面を想定してご相談者様にアドバイスをさせていただきます。警察から連絡があり不安になっている方、周囲にバレるか気がかりな方は、今すぐ当事務所までお問合せください。お問合せはこちらからお願いします。
